メニューへジャンプ 本文へジャンプ
本文の開始

取り扱い業務一覧

相続手続

相続に関する手続全般をお受け致します。
相続財産の調査、相続人の確定、遺言書の検認手続、遺産分割協議書の作成、相続放棄の申立、動産や不動産の名義変更、年金、保険の申請、相続税の申告など、相続のあらゆる問題に対応します。

尚、相続税の申告や、不動産登記については、提携税理士、司法書士等に対応させます。

相続人の調査は、先妻の子の調査や、数次相続などにより相続人の所在が不明な場合などに大変な労力を伴います。

専門家による相続人調査が、相続の手続を進めるにあたり、一番の早道となります。



相続人の相続財産のいろいろ
続財産にはこのようなものがあります。


・農地(田、畑)
・山林
・土地、家屋などの不動産
・借地権・借家権
・自動車
・貯金、預金、現金、株券
・貸金債権
・売掛金債権
・特許権
・著作権
・商標権
・退職金
・生命保険金
・家具、貴金属、美術品などの動産
・債務(いわゆる借金)
・電話加入権
・被相続人の裁判上の地位

一身専属権は相続の対象にはなりません。
(例、扶養請求権)


相続のご相談については、当事務所でお話しをお聞き致します。

相続放棄

相続放棄の手続は、被相続人の死亡を知った日(相続開始を知った日)から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

相続が生じると、預貯金や不動産などのプラスの財産のみではなく、借金や滞納金などのマイナスの財産も、相続人に自動的に引き継がれることになります。
プラスの財産を全部借金にまわしてもまだ借金が残りそうなときには、相続放棄をすることです。

相続放棄手続とは、始めから相続人でなかったことになる手続です。
ですから、相続放棄は後から撤回することはできません。


相続開始を知ってから3ヶ月以内に限定承認や相続放棄の申述をしなかったとき、申述の前や後に財産の全部または一部を使ったり隠したりしたときは、単純相続をしたことになります。


限定承認とは
被相続人の財産にマイナスの財産(借金など)があるとき、相続によって得た財産の限度においてのみ借金を支払うこと、これを限定承認といいます。
相続開始を知ってから、共同相続人の全員が一致して、家庭裁判所に限定承認の申述をする必要があります。

申述後、精算手続
官報公告等により債権者の請求の申出を催告します。
知れたる債権者への申出の催告
既に判っている債権者に請求を催告します。

弁済のために相続財産を競売します。
債務の弁済をします。

注意点
相続財産の中に、不動産、株式、有価証券等がある場合、その財産にさいては、相続開始時に譲渡したものとみなし、みなし譲渡所得税が課せられます。

単純承認
相続人が被相続人の財産を無制限で相続するとき、これを単純承認といいます。
被相続人の財産をすべて継承し、責任を負うことになります。単純承認をする場合、法律的な手続は必要ありません。

相続放棄をされる方は、なるべく日数に余裕を持ってご相談されることをお勧め致します。


遺言書作成サポート

遺言(「いごん」または「ゆいごん」)とは、遺言書を作る人(遺言書)が、自分の死後の法律関係(財産、身分など)を、一定の方式に従って定める、最終的な意志の表示のことです。
ここで気をつけなければいけないのは、遺言の方式は法律で定められているので、それに反する遺言は無効になってしまうということです 。
遺言は死ぬ前であれば、いつでも本人の意志で自由に変更することができます。もちろん変更するときも、法律上の方式を守らなければなりません。

相続人以外に財産を分与したい場合は、遺言で遺贈をすることができます。

相続人が生活を保証される遺留分もあります。
遺留分は、遺言で変えることのできない相続人が財産をもらうことのできる最低限の割合です。
配偶者、子、親だけが持つことができます。

遺留分は、侵害を受けた相続人からの請求によって返さなければなりません(請求がなければ返す必要はありません)。
たとえば、「○○に全財産を相続させる」という内容の遺言をつくっても、「遺留分権利者」がその財産のそれぞれの遺留分に相当する財産を「減殺」するよう求めれば、遺言の通りになりません。
これを「遺留分減殺請求権の行使といいます。

遺言書の種類
自筆証書遺言
遺言者が、遺言内容の前文・日付・氏名を自分で書いた上押印します。これらがかけたものは無効となります。問題点は、法律的に間違いのない文章を作成することは困難なことですし、保管上の問題もあります。遺言執行の際には家庭裁判所で「検認手続」をしなければなりません。
よく筆跡鑑定などで真実性が争われているのが、この遺言書です。

秘密証書遺言
遺言者が署名・押印した遺言書を封書にして公証人に提出します。この場合は自筆証書遺言と違い自筆でなくても構いません。やはりこの方式の遺言書も、内容の正確さの問題や検認手続の問題があります。

公正証書遺言
承認2人以上の立ち会いのもと、遺言の内容を公証人に伝え、筆記してもらった上で読み聞かせてもらいます。
その筆記に間違いがないかを確認した上で署名・押印をします。
作成した遺言書の一部は公証役場に保管されますので、滅失等の心配もなく、家庭裁判所の検認手続も不要です。

遺言書の作成については
自筆証書遺言の場合、作成のサポートを、公正証書遺言の場合は、原案の作成から公証役場に赴き、完成までのサポートを致します。
公証人との打ち合わせについても、当事務所が行うことが可能です。


遺言は、相続を争続にしないための一番の手段です!

成年後見申立、後見人受任


成年後見制度とは、精神上の障害により判断力のない方や不十分な方(認知証の高齢者や知的障害者、精神障害者)などを法的に守り支える制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、また、法定後見制度には後見、補佐、補助の3つの累型があります。

[法律による後見の制度]
後見
 ・判断能力が全くない場合に、家庭裁判所が後見開始の審判をして、成年後見人を選びます。
補佐
 ・判断能力が特に不十分な場合に、家庭裁判所が補佐開始の審判をして、補佐人を選びます。
補助
 ・判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助開始の審判をして、補助人を選びます。

[任意後見制度]
任意後見制度は、契約による後見の制度です。
本人が判断能力のある間に、判断能力が将来不十分な状態になるのに備えて、公正証書を作成して、任意後見契約を結び、任意後見人を選びます。
判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから、任意後見契約の効力が生じます。

どのようなときに法定後見が必要か?
たとえば、預金の解約、福祉サービスを受ける契約、遺産分割協議、不動産の売買などの行為や手続をするときに、本人に判断能力が全くなければ行為を行うことができません。また、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけで行うと、本人にとって不利益になるおそれがあります。
そのため、本人の判断能力をおぎない、法的に援助する人を選んでおく必要があります。

利用するにはどのようにな手続が必要か?
本人や家庭裁判所に、後見(保佐、補助)開始の審判を求める申立をします。後見開始、保佐開始、補助開始のいずれを求めるかは、医師の診断書を参考にして決めてください。

判断能力の程度について
判断能力に関する主なものは、知的能力です。知的能力の中心は記憶力です。記憶力は物を覚え込む能力(記銘力)と物をある期間覚えている能力(記憶の保持)と覚えていることを引き出す能力(想起)にわけられます。

認知症の病状
認知症では、それまで持っていた知的能力が落ちて、障害が生じます。障害が起こると、物忘れが生じ、昔のことはよく覚えているのに先程言われたことをすぐ忘れる、ひどくなると昔のことも分からなくなります。自分の回りで起こっている出来事を正確に理解できなくなる、ひどくなると自分のおかれている状況も分からなくなります。
この他に、根気がなくなる、物事に集中できない、無気力といった意欲の低下や、いらいらして落ち着かない、怒りっぽい、涙もろいといった感情の障害も伴います。この症状は、認知証の程度で異なり、重くなると、徘徊をしたり昼夜の区別がつかなくなり、身の回りのこともできなくなります。物事を被害的に考えたり、時には妄想や幻覚を抱くこともあります。

申立を考えている方、ご相談したい方は一度当事務所にご連絡ください(出張でのご相談もお受け致します)。


家系図作成

相続手続の中で、戸籍の収集が行われます。
古い戸籍の中には、江戸後期〜現在に至るまでのご先祖様の名前などが書かれてケースがあります。

これらを元に家系図の作成を致します・

ご自分のルーツを知る機会として、家系図の作成をお勧め致します。

年表と照らし合わせ作成する年表型の人物図や、ご先祖から現在に至るまでのツリー式家系図の作成等、ご要望に合わせて作成が可能です。

家紋や名字の起源についても、家系図と合わせて調査することも可能です。



調査については、別途ご相談させていただきます。

遺産分割協議書等、書類作成業務


遺産分割協議書、相続関係説明図等の書類作成業務のみをお受け致します。

相続手続に必要な書類の収集も合わせて行いますので、相続人が多くて大変だったり、遠方でなかなか連絡が付かない場合などに有用です。

相続財産の調査(動産・不動産など)
預貯金・保険等の請求に必要な書類関係の収集等
お困り事の相談もお受けします。




専門のスタッフが対応致します。


お問い合せ・ご相談

電話番号0297ハイフォン39ハイフォン3550

受付時間 9:00〜20:00
(土日・祝日は17:00まで)

相談をご希望の方は,お電話またはメールにてご予約ください。ご都合により、休業日にもご相談を承ります。

メールでのお問い合せ

石塚紀雄行政書士事務所

所長:石塚紀雄

〒306-0615
茨城県坂東市大口2716番地1
TEL:0297-39-3540
FAX:050-3620-9406

E-MAIL:info@legal-110.com

事務所までのアクセス



このサイトは
石塚紀雄行政書士事務所の相続関連業務の紹介ホームページです。


親切丁寧に対応します!


相続手続の出張相談もお受けします。

茨城県:坂東市、常総市、つくばみらい市、つくば市、土浦市、守谷市、取手市、境町、五霞町、八千代町、古河市、筑西市、結城市、桜川市、石岡市、かすみがうら市、阿見町、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、美浦村、利根町、河内町、石岡市、笠間市、小美玉市、水戸市、茨城町

千葉県:野田市、我孫子市、柏市、流山市、松戸市、鎌ヶ谷市、市川市、船橋市、印西市、白石市、八千代市、佐倉市、千葉市
                      
埼玉県:幸手市、杉戸町、栗橋町、鷲宮町、久喜市、宮代町、春日部市、白岡町、蓮田市、伊奈町、菖蒲町、騎西町、加須市、羽生市、松伏町、吉川市、さいたま市

栃木県:野木町、小山市、藤岡町、大平町、岩舟町、佐野市、足利市、栃木市、下野市、二宮町、宇都宮市         

群馬県:館林市、邑楽郡板倉町、邑楽郡明和町、邑楽郡大泉町、邑楽郡千代田町、邑楽郡邑楽町





あなたの悩みを聞かせてください。




成年後見の申立は当事務所にご相談ください。




このページの先頭へ


石塚紀雄行政書士事務所関連サイト

石塚紀雄行政書士事務所のサイト

相続手続センター

内容証明リーガルネットワーク

離婚相談リーガルネットワーク

特殊車両通行許可センター

車庫証明申請代行センター

自動車解体業トータルサポート

農地転用・開発許可

運送業、介護タクシー許可センター


相互リンクサイト

離婚相談、夫婦カウンセリングミライネット

カウンセリングルームミライネット


介護タクシー葵民間救急

新しい便利屋Vita


このページの先頭へ
ページの終了